各国の個人情報の保護に関する制度

このページでは、各国の個人情報の保護に関する制度ついてご説明しています。

はじめに

LINEヤフーはお客様に様々なサービスを提供しており、当該サービスを提供する過程において、お客様から同意を取得するなどした上で、お客様のお住まいの国・地域以外の国・地域に所在する企業などに対して、お客様のパーソナルデータを提供することがあります。
LINEヤフーがお客様のパーソナルデータを外国の企業などに提供する可能性があることは、LINEヤフープライバシーポリシーや各サービスのプライバシーポリシー、規約などに記載するなどしております。
本ページでは、お客様ご自身のパーソナルデータがお客様のお住まいの国・地域以外に所在する企業などに提供されることに関連して、参考情報として各国の個人情報の保護に関する制度の情報を掲載しております。
LINEヤフーが提供する各サービスのご利用に当たり参考にしてください。

各国の個人情報の保護に関する制度の情報に関するコンテンツとしては、以下の3つを掲載しております。

■ 個人情報の保護に関する制度の有無

当該国・地域における包括的な制度を含む個人情報の保護に関する制度の有無を掲載しております。

■ 制度に関する参考情報

各国の制度の個人情報保護の水準に関する参考となるよう、以下の情報を掲載しております。

  • 当該国・地域の制度の個人情報保護の水準が日本と同等であるかどうか
    当該国・地域の個人情報の保護に関する制度が、日本と同等の水準にある場合、その旨を掲載しております。
  • EUの十分性認定の有無
    当該国・地域がEUの十分性認定を取得している場合、その旨を掲載しております。
    EUの十分性認定とは、欧州委員会が当該国・地域を個人データについて十分な保護水準を確保していると認める旨の決定のことをいいます。当該国・地域がEUの十分性認定を取得している場合、概ね日本と同等の個人情報の保護が期待できると考えられます。
  • APEC CBPRシステムへの参加の有無
    当該国・地域がAPECのCBPRシステムの参加国の場合、その旨を掲載しております。
    当該国・地域がAPECのCBPRシステムの参加国の場合、APECのプライバシーフレームワークに準拠した法令および当該法令を執行する執行機関を有していると考えられることから、概ね日本と同等の個人情報の保護が期待できると考えられます。
  • OECDプライバシーガイドライン8原則の充足の有無
    必要に応じて当該国・地域の制度におけるOECDプライバシーガイドライン8原則に対応する規定の有無を掲載しております。
    OECDプライバシーガイドライン8原則は、国際的な個人情報保護への取組において参照される基本原則としての役割を果たし、各国が個人情報保護制度を整備するにあたっては、事実上の世界標準と考えられております。
    本ページでは、8原則ごとに以下の凡例に従って、当該国・地域の制度における規定の有無を掲載しております。
    凡例:○ 包括的な制度に規定あり|△ 包括的な制度に一部規定あり/個別制度に規定あり|— 規定が不見当
    OECDプライバシーガイドライン8原則は、以下の 1 ~ 8 のとおりです。
  1. 収集制限の原則
    適法・公正な手段により、かつ、情報主体に通知または同意を得て収集されるべき
  2. データ内容の原則
    利用目的に沿ったもので、かつ、正確、完全、最新であるべき
  3. 目的明確化の原則
    収集目的を明確にし、データ利用は収集目的に合致するべき
  4. 利用制限の原則
    データ主体の同意がある場合、法律の規定による場合以外は、目的以外に利用してはならない
  5. 安全保護措置の原則
    合理的安全保護措置措置により、紛失・破壊・使用・修正・開示等から保護するべき
  6. 公開の原則
    データ収集の実施方針等を公開し、データの存在、利用目的、管理者等を明示するべき
  7. 個人参加の原則
    自己に関するデータの所在および内容を確認させ、または異議申立てを保障するべき
  8. 責任の原則
    管理者は諸原則実施の責任を有する

■ 本人の権利利益に重大な影響を及ぼすおそれのある制度の有無

日本の個人情報の保護に関する制度と比較して、当該国・地域への個人データの越境移転に伴い、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度の有無に関する情報を掲載しております。
具体的には、当該国・地域の制度において本人の権利利益に重大な影響を及ぼすおそれのある、①当該国・地域内で収集した個人情報を域内で保持することの直接的な義務付け、または当該個人情報の域外への持ち出しについて制約を課すことによる実質的な域内保持を義務付ける規定(データ・ローカライゼーションに関する制度)の有無、および②刑事法執行目的または国家安全保護措置保障目的の双方または一方の目的で、民間事業者の保有する個人データに対して政府が行うアクセスであって、法令上、民間事業者が政府に個人データを提供することを義務付けられるものに関する規定(ガバメントアクセスに関する制度)の有無に関する情報を掲載しております。

LINEヤフーは、お客様のパーソナルデータを提供する可能性がある国・地域の制度について定期的に調査・確認した上、当該国・地域の制度に関する情報を提供いたします。なお、各国の制度に関する情報は、一定期間ごとに更新をいたしますので、現時点の最新の制度と異なる場合がございます。
また、日本の個人情報保護委員会より各国の制度に関する情報が公開されておりますので、こちらも併せてご確認ください。

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